前回の続きです。
調べると、酒造りを支援するために、明治
時代に国立醸造研究所というのが設立され、
これがいろいろ名前が変わって、今の酒類
総合研究所となったそうです。
国を挙げて「酒」について研究していたとは
驚きです。
ということで、国税庁長官とその上にある
酒類総合研究所がどんな研究をしている
のかは後で見ることにしましょう。
そのほかに、あきらかに日本酒メーカー
さんと違うビール屋さんとか、醤油屋さん
とか、機械メーカーさんとかがあります。
これらも後で分析することとして、完全な
日本酒メーカーさんだけでどんなことを
しているのかを見て行きましょう。
これをランキングマップに表したのが
上のマップになります。
見ると、特許出願は非常に少ないのが
わかります。
酒屋さんというのは、知財で保護する
というのはあまりないようです。
この前の佐藤食品工業さんもそうでした。
食品業界の方にお話を伺うと、知財戦略
を積極的に推進するというのは今まで
あまりなかったそうです。
ただし、機能性食品や機能性飲料で
ひとたび知財関係で抑えられてしまうと、
同種の食品が出せなくなるという事態に
直面することとなりましたので、考え方も
徐々に変わってきているようです。
尚、合同酒精はオエノンホール
ディングスの子会社です。
