五庁統計報告書というのが発表
されています。
日米欧中韓の特許五庁が持ち回りで作成
しているとのことで、今回はEPO（欧州
特許庁）が作成しています。
URLは以下となり（英語です）、日本の
特許庁の説明も以下にありますが、見るのが
面倒でしょうから、また私のほうで見繕って
書いてみましょう。
http://www.fiveipoffices.org/statistics/statisticsreports/2013edition.html
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ip5_statistics-report2013.htm
2012年末時点での全世界での、権利が
存続している特許登録件数は約850万件で、
90％が五大特許庁に属しています。
（以下のグラフは、すべて上記レポートから
貼り付けたものです）
もっとも多いのはUSで、次がEU、日本は
今までの余力で3番目となっています。
この項でのEPOでのハイライトとしては、
この前書いたEUとUSで共通に使用される
特許分類（CPC)が、動き出したことが
書かれています。
特許情報分析ゴルフ用具編 ゴルフ用具ではないですが - 知財アナリストのひとりごと
このCPC分類は、今後、中国、韓国、
ロシア、ブラジルなどを含む15か国で
使われる予定となっています。
この前取り上げたUPCなども書かれて
おり、UPCの批准に動き出しています。
知財戦略実践編 EPO EPC EUUP UPC - 知財アナリストのひとりごと
ちなみにEPOへの2013年特許出願
（EPOへの直接出願＋PCT経由）は、
約27万件で2.8％の伸び、EPO国内
段階に入っているものが約15万件
となっています。
我々は日本の特許庁が気になるので
この情報を見てみると、 日本の出願数の
ほうは、今まで何度も書いているように、
2013年は328,436件で、前年比ー4.2％と
じり貧傾向は否めません。
（その代り、海外への出願（PCT）は4.6％
の伸びです）
2013年での日本の審査官は1211人で、
期限付審査官が490人、計1701人となって
おり、2004年に比べ、ファーストアクション
期間（審査請求から何らかの特許庁からの
応答が来る期間）は11か月となっています。
そのほかの意匠審査官は、51人（少ない
んですね）、商標審査官は146人、審判官は
387人だそうです。
審査期間の短縮のために、先行文献調査を
外部委託するようになっており、94％が
外部委託となっています。
それでは中国がどうなっているのかですが、
2013年出願件数は825,136件（日本の
約2.5倍！！）で、26.4％増と毎年毎年大幅な
伸びとなっており、非常に脅威です。
（実用新案のほうの件数もべらぼうな
数なので、中国の文献を調べるときには、
実用新案の調査も必要でしょう）
こちらのほうの特許審査官は2010人、
実用新案＋意匠審査官は251人で、
出願数から見ると両方とも日本に比べ
かなり少なく、「？？？」という感じです。
ちなみに日本の特許庁では毎月、
出願等の統計データを出していますが、
中国でも出しており、以下のURLで
最新状況を見ることができます。
次は、ワールドワイドでどのような出願
受理形態となっているかを見てみると、直接
特許庁に出願するのが多いとしても、
そのほかにEPOなどへの広域出願と
PCT出願があるのがわかります。
次に、どこの国の人間が出願しているの
かの上記の内訳ですが、以下のように、
中国が多いとしても、日本は結構健闘して
おり、日本は海外への出願に力を入れて
いるのがわかります。
（先ほどの中国の出願数は2013年でしたが、
下記は2012年までですので、中国人の出願
数は先ほどより少ないです）
（上記は出願受理件数ですが、出願
件数という切り口でも分析されています）
そのほかにも、パテントファミリーがどう
なっているのかとか、いろいろ載っていま
すので、興味がある方は原文レポートの
ほうを覗いて見てください。
