知財アナリストのひとりごと

特許情報分析・知財戦略をやさしく解説します

知財戦略入門編 発明をして産業の発達に寄与しよう!!

 昨日の続きです。

 

 産業財産権の法律の中には、特許(発明)、

実用新案(考案)、意匠、商標が含まれ、法律の

目的として、「産業に寄与することを目的とする」と

書かれています。

 

(法律の中では、特許の方は発明であって、実用

新案の方では考案と、呼び方が分けられています)

 

 つまりは、産業財産権とは、産業を発展させようと

して作られた法律です。 もしお上が法律を作らず、

自由に発明などを実施できるとすると、誰も技術を

開放しようとせず、それぞれ一から考えることに

なるので、産業の発達には時間がかかることに

なります。

 

 また、他国からの模倣が好き放題、ということに

なると、研究開発投資は水の泡ということになります

ので、国益が損なわれるということで、各国では自国の

産業保護のために、法律を策定しているということに

なります。

 

 知的財産権とは、前回の図のように産業財産権

包含する権利を意味しており、文化の発展に寄与

するために作られた著作権や、あまり利用されて

いませんが半導体などの回路に適用される

回路配置利用権などがあります。

 

 特許庁の「平成24年度知的財産権制度入門」と

いうテキストでは知的財産権が違った見方で説明

されていますので、以下に添付しておきます。

 

(平成25年度版ではまたこれとは違った構成になって

おり、平成24年度版は現在WEBからは消去されて

います)

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