知財アナリストのひとりごと

特許情報分析・知財戦略をやさしく解説します

知財戦略中級編  ちょっと難しいですが・・・

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 ということで、特許関係を調べてきました。

 

 それでは、最後に、ちょっと上級者向けですが、

知財戦略を考える上で重要なので、権利とはどの

ようなものなのかということを話して、特許編は

終了しましょう。

 

 権利を考える上で、海外での権利化はどのように

すべきかを考えなければならないのですが、

冒頭の図を含め貼り付ける図は、特許庁のテキスト

には載っておらず、私が講義で説明している資料と

なります。

 

 このため、字が多くて、さらに字が小さくて見にくい

かもしれませんがご勘弁ください。

 

 まず、発明ですが、発明は3つのカテゴリーに

分けられます。

 

 一つ目は、「物」の発明

 二つ目は、「方法」の発明

 三つめは、「物を生産する方法」の発明

です。

 

 これらは、そのカテゴリーによって、権利範囲が

異なります。

 

 これを、海外で取得した場合、または日本だけの

場合などに分けて考えてみます。

 

 冒頭の図は、物の発明の場合を想定し、日本で

半導体Aと半導体Aの製造方法という特許を取得

しているとして考えます。

 

 尚、各国の特許法は、それぞれの国ごとに違い

ますが説明が複雑になるので、簡単に、各国の

権利範囲は日本と同じと仮定して説明します。

 

 上の図の一番下に、特許法での権利範囲を

書いています。

 

 さらに、△△国では、半導体Aの特許権だけを

所有し、○○国では特許を持っていないとし、

さらに××国でも特許を持っていないとします。

 

 この場合に、それぞれの国で何ができるかと

いうのを考えるわけです。 つまりはそのような

弊害をなくすためにはどのような知財戦略が

必要かというのを考えてみます。

 

 まず、○○国の中で、第三者が半導体Aを

製造しても権利をもっていないので、「やめて

くれー」と言えません。

 

(言うことだけは言えますが、「そんなの知らね」

と言われてしまいます)

 

 ○○国で第三者が半導体Aを販売しても

しかりです。

 

 それでは、○○国で第三者が半導体Aを製造して

××国へ輸出した場合はどうでしょう。

 

 権利を持っていた場合には、輸出したり輸入したり

した場合にも差し止めができるのですが、××国で

権利を持っていませんので、輸入されても文句を

言えないし、もちろん販売されても文句をいうことが

できません。

 

 それでは、△△国では、どうでしょう。

 

 半導体Aは「物」の発明ですので、○○国から

△△国への輸出は、△△国の水際で差し止める

ことができるし、△△国での製造する行為も

禁止することができます。

 

(もちろん販売も禁止)

 

 ということは、どういうことかというと、販売したり

する国をすでに想定している場合には、その国で

権利の取得が必須ということです。

 

 ここが知財戦略では大変重要ですので肝に

命じましょう。

 

 これらを同じように説明した2つの図が以下と

なりますので、詳細は説明しませんが、考えて

みてください。

 

(尚、他のケースもあると思いますので、それも

考えてみましょう)

 

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