知財アナリストのひとりごと

特許情報分析・知財戦略をやさしく解説します

知財戦略中級編  発明の保護と利用って何?

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 ということで、特許制度の目的を説明するために

前回と同じ図を冒頭に示してみました。

 

 まずは、特許法の目的は、(自国の)産業の発達

です。

 

 もし、この法律がなければ、せっかく投資したり

して汗水たらして開発した発明(製品)が、他国で

まねされて、どんどん自国の市場に入って来て

骨折り損のくたびれもうけになってしまいますので、

とにかく(自国の)産業を守りましょうということに

なります。

 

 これは、各国法律の内容こそ違え、同じ思想です。

 

(各国で特許制度というのがありますが、いろいろ

内容が違っています。ワールドワイドで共通の

特許制度を作ろうという話は昔々のその昔から

あるのですが、利害がからみうまくいきません。

TPP交渉がうまくいかないようなものです。)

 

 おおまかにはこのようになるのですが、「目的」の

文章の言葉を詳しく見てみましょう。

 

 究極の目的は「産業の発達」ですが、それを

おこなうために、「発明の保護」と「利用」を

図りましょうと言っています。

 

 この「発明の保護」のほうですが、これは何度も

出てきている、「やめろー」といえる権利を与えま

しょうということになります。

 

 それでは、「利用」を図るというのは何でしょう?

 

 これは、「やめろーといえる権利を与えるのだから

あんたも、みんなにその発明を公開してね」と

いうことになっています。

 

 したがって、「利用」というのは、この公開された

技術を見て、「利用」できる、すなわち、「ふむふむ、

こんな技術もあるのなら、これを利用して、もっと

新しい技術を開発してしまおう」ということで、

さらに新規な開発に役立ててもらおうという

ことになります。

 

 さらにこの「利用」にはほかもあって、(出願から)

原則20年たったら自由に利用できるようになる

というのもあります。

 

 また、他へライセンスをおこない、他人も実施する

などもあります。

 

(その道のバイブル、「青本」(19版)では、

ライセンスと存続期間経過後の自由利用が

説明されています。)

 

 ということで、特許制度では、発明をしてその

技術を公開した者と第三者との利害を調整し、

うまく調和が図れるようにして最終目的の

産業の発達につなげていこう、というように

なっています。

 

 独占権を得るためには、どうしても公開が

必要ですし、ある程度の書き方が求められ

ます。

 

 特許制度を知らないと、どうしても、重要な

ところは隠して出願はしたいなということに

なりますが、この場合には、特許庁から

「ダメー」という連絡が来ることになります。

 

 したがって、特許出願すれば技術が知られて

しまうし、出願をしないと誰かに権利を取られて

しまって元も子もないということになりますので、

出願するかしないか(ノウハウ化するか)は、

知財戦略にとって重要な課題となります。