次は、3つ目の知識習得です。
このブログで簡単な知的財産権の話を
しましたが、まだまだ概要の話をしただけ
なので、もう少し知的財産（権）を知る必要が
あります。
切り餅裁判での佐藤食品工業（新潟）の
社長さんの話のように、知らなかったから
では済まないものがあります。
また前回の記事では弁理士との意思疎通
の問題もあったと書かれていました。（私も
弁理士として、肝に銘じなければならない
ところですが）
弁理士と話をするときは、何がわからない
のかの話をしてわからないことはクリアーに
しておく必要があります。
しかし、知的財産権のベースとなる知識が
ない場合、話を聞いても何がわからないのか、
何を質問すべきかわかりませんので、重要な
部分は最低でも勉強しておく必要があります。
また、このブログでもIPDLを説明していますが、
簡単な検索程度はできるようにしておく必要が
あります。
特許調査会社も多数存在しますが、なにせお金が
かかります。
重要な部分は特許（特許だけでないですが）
調査会社にまかせる必要があるかもしれませんが、
簡単な検索は自社でおこなえる体制が必要です。
さらに、戦略策定する時には、策定しやすい
ツールが既に存在しますので（知財戦略のため
だけのものではないですが）、これらの知識習得、
教育体制（どこかに依頼する？）とかを考える
必要があります。
知識習得のところには書き入れていませんが、
このほかに中小企業やベンチャー企業の場合、
国や、都道府県などのいろいろな支援制度が
ありますので、これらも知る必要があります。
お金を支援してくれるのに知らなかったら
もったいないですよね。
これらの３つの体制を考えてから、それぞれを
時間軸の計画表に落とし込んでいきます。
この計画表の作成というのは、どこの企業でも
おこなっているのではないかと思いますので、
特に計画表は載せませんが、この表でＰＤＣA
サイクルというのをはっきり決めるということが
必要です。
PDCAというのは、Plan Do Check Actionの
略です。
要は、計画を作ってそのままとならないように、
実行に移し、きちんと実行されているかをチェック
して、何か問題があればアクションを起こし、
さらに計画を作るというようなサイクルを回す
ということです。
これを、計画表の中でいつおこなうのかを
はっきり させておきましょう。
