それでは今回は、性善説が海外で通用する
のかを見てみましょう。
弁護士が多すぎて食べていくためにどんな
小さなことでも訴訟に持ち込むんだとかの
話が、まことしやかにささやかれますが、
中国はどうなのよというのを見たのが
上図です。
上図は特許庁で毎年出している特許行政
年次報告書から貼りつけています。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm
ピンクが中国ですが、ものすごい勢いで
訴訟数が増加しており、2011年はアメリカの
2倍以上であるのがおわかりだと思います。
ように他も含めるとものすごい数になります。
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/statistics/661/
数字が見えにくい場合は、URLで見てください。
中国企業のイメージというと、新規技術開発を
おこなわず、模倣を行うばかりというイメージが
つきまといます。
確かに、中国企業では、日本国内でしか出願
されていない出願を調査し、中国で出願されて
いないことをよいことに、ちゃっかり模倣すると
いうことも行われています（法的には問題ない）。
ただし、中国政府は奨励金まで出して2015年
での知財（特、実、意）出願件数を250万件まで
伸ばそうとしていますし、中国における外国企業と
中国企業の合弁も2020年頃には技術の吸収を
終了し、合弁を解消するといわれています。
さらに、前記したように中国国内での知的
財産権訴訟は増加しており、現在は中国国内
での訴訟合戦に終始していますが、近い将来、
訴訟スキルを身に付けた中国企業が海外で
大量に訴訟を起こす危険性があります。
このように、我々は、国内での戦略に終始する
だけでなく、ワールドワイドで、どのように知財で
戦っていくかという戦略を立てる必要があります。
（まったく知財を考えないなどというのは、とても
でないですが、これからは生き残っていけないで
しょう。）
